
東京都内で借地権付きの建物を所有していたり、親から相続したりした方の中には「地主との関係が不安」「売りたいけれど買い手が見つからない」「建物が古くて手のつけようがない」と悩んでいる方が少なくありません。
東京都は全国でも借地が特に多い地域で、戦前・戦後から続く旧法の借地契約が今も数多く残っています。地主の承諾や承諾料、建物の老朽化、再建築の可否などが絡むため、一般の不動産会社では取り扱いを断られることもあり、「借地権は売れない」と思い込んでしまいがちです。
しかし、借地権を専門に扱う買取業者に相談すれば、地主との交渉や承諾の取得も含めて、現況のままスムーズに売却することができます。
そこで、東京都の借地権の買取でおすすめなのは

結論を言うと、東京都の借地権は、借地権を専門に取り扱う買取業者の複数に査定を依頼し、買取価格と条件を比べて売却先を選ぶのがおすすめです。
この記事では、東京都全域で借地権の買取に対応している専門業者と、23区それぞれの借地権の買取業者をまとめてご紹介します。お住まいの区の記事もあわせてご覧ください。
東京都の借地権の特徴

借地権とは、地主から土地を借り、その土地の上に自分の建物を所有するための権利です。土地は地主のものですが、借地権付き建物として売却することができます。
東京都の借地権には、次のような特徴があります。
- 旧法借地が多い
平成4年の借地借家法施行前に結ばれた旧借地法の契約が多く、借地人の権利が強く守られています。 - 借地権の評価額が高い
都心部や駅周辺では路線価の借地権割合が70〜90%に設定されている地域も多く、借地権でもまとまった金額になります。 - 建物の老朽化・再建築不可が多い
下町の住宅密集地や細い路地沿いでは、築古で接道条件を満たさない借地上の建物も珍しくありません。 - 権利関係が複雑
代替わりや相続で契約書が残っていない、地主が複数いる、借地権を兄弟で共有しているなど、整理が必要なケースが多く見られます。
※旧借地権法については
旧借地法と借地借家法の違いは?古い契約書や口頭契約のトラブル対処法
こうした事情から、東京都の借地権の売却は、地主との交渉や権利調整に慣れた専門業者に任せるのが近道です。
東京都の借地権買取業者
| 会社名 | 特徴 | 査定依頼 |
![]() アルバリンク |
・最短即日メール査定 ・現況買取・交渉代行 ⇒詳細記事 |
公式ページ |
![]() ラクウル |
・相続登記当社負担 ・査定時立合いなし ⇒詳細記事 |
公式ページ |
ブリリアント |
・借地権・訳あり全般 ・築古対応・家財処分込 ⇒詳細記事 |
公式ぺージ |
東京都の借地権と訳あり、問題がある不動産全般の買取をおこなう代表的な会社です。3社とも東京都内の借地権の買取に対応しており、地主との交渉代行から売却までをまとめて任せることができます。
それぞれの会社の特徴を見ていきましょう。
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ラクウル 相続登記無料サービス

全国対応!底地・借地権・相続物件に強い買取サービス
ラクウルは、株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営する不動産買取サービスです。底地や借地権の買取に全国対応しており、相続した不動産や収益物件、他社で断られた物件の相談にも対応しています。
運営会社のネクサスプロパティマネジメントは不動産投資サロンも運営しており、10万人規模の会員ネットワークとつながりがあります。そのため、投資物件として活用しやすい底地・借地権・収益物件については、高値での買取が期待しやすい点が特徴です。
また、一棟ものなどの大型物件だけでなく、状態の悪い物件や少額物件にも対応しています。他社で0円と言われた物件に値付けした事例もあり、「売れないかもしれない」と感じる底地や借地権でも相談しやすい買取業者です。
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相続登記費用が0円:相続登記の費用をラクウルが負担で無料で登記可
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立ち合いなし査定に対応:遠方にある相続物件でも、負担なし
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オンライン対応が可能:査定から売買契約までリモート対抗
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所在地:東京都港区本社、大阪・千葉に支店
ラクウルは、相続登記費用の負担や立ち合いなし査定に対応しているため、遠方の相続物件や手続きが進んでいない底地・借地権を売却したい方に向いています。
👉ラクウルの詳細記事は ラクウルの評判と口コミ【底地・借地買取】
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アルバリンク メール12時間査定

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上場企業の安心感!訳あり物件最大規模のネットワーク
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上場企業の信頼性: 2025年12月に東証グロース市場へ上場。コンプライアンス遵守で安心の取引。
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電話番号不要: 査定フォームに電話番号記入不要、メールだけで査定結果を受け取れるため、営業電話が苦手な方に最適。
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全国27支店のネットワーク: 訳あり物件の買取では国内最大級。年間6,700件を超える相談実績。
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所在地: 東京都江東区(本社)、支店数業者最多の27支店で全国対応
訳あり物件買取プロを運営するアルバリンクは、底地・借地権をはじめとする”底地買取プロ”として 底地や借地権の買取に特化した不動産会社です。
全国27支店を展開しており、全国対応の訳あり物件買取業者としては最大規模のネットワークを誇ります。
訳あり物件全般を取り扱い、買取業者最多の年間6700件を超える問い合わせがある知名度の高さと、2025年12月には東証グロース市場へ上場。買取業者としては異例の上場企業であり、財務基盤・コンプライアンスの面でも高い信頼性を備えています。
底地・借地権は買取後の運用に専門知識が必要なため、一般的な買取業者では査定額が低くなりがちです。底地買取プロを運営するアルバリンクは権利関係が複雑な不動産や通常では売却が難しい訳あり物件を数多く手がけてきた専門業者であり、高額買取が期待できます。
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買取の特徴
- 借地権・底地の買取実績多数
- 弁護士等の専門家と連携
- 交渉代行で丸投げ可能
- 通常1か月半で売却終了
- 残置物現況のままで売却可
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アルバリンクは他社で取扱を敬遠されやすい訳あり物件の買取実績多数、弁護士等の専門家と適切に連携。
借地人や地主など関係者の交渉もすべてアルバリンクが行うため、売却にかかる時間や手間を大幅に削減し、買取終了までは平均して1か月半としています。
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口コミ
10件以上の不動産に問い合わせたが、「底地で建物と借地人がある状態だと無理、更地にしないと買い取れない」とすべて断られた。アルバリンクは、更地にすることなく、今の状態のままで買い取ってもらえた(Googleレビューの千葉支店のクチコミ)
底地や再建築不可の物件が混ざった非常に条件の悪い土地だったが、アルバリンクは具体的な提案をしてくれた。 金額よりも、引き取ってもらえたことに感謝している
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査定はフォームに家の条件を書いて送る際に電話番号は記入不要、メールで査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。
後ほど丁寧なヒアリングが行われますが、まず概算で価格を知りたい場合、他社に査定を依頼したが価格を比較したいときにも兼ねなく依頼できます。まずはフォームから物件住所を送ってみてください。
\アルバリンクにメールで価格を聞いてみよう/
入力は30秒でOK!
※底地買取プロの口コミについては下の記事に
底地買取プロの口コミ・評判
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株式会社ブリリアント LIXIL不動産ショップ

| 会社名 | 株式会社ブリリアント |
| 本社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目29−4 日本橋蛎殻町東急ビル 5F |
| 支店 | 横浜支店 さいたま支店 大阪支店他 |
| 特徴 | ・借地権の専門業者・借地非訟対応 ・築古物件対応・家具不用品処分費用0円 ・再建築不可・共有持分他訳あり全般対応 |
株式会社ブリリアントは中央区に本社、台東区・世田谷区に支店を構え、東京23区内に3拠点を展開する不動産買取会社です。
訳あり物件買取センターを運営するブリリアントは、一都三県での累積相談件数1万件以上、2024年度売上高123億円と不動産の買取業者としてトップクラスの実績を誇ります。
フランチャイズではなく一社で23区内3店舗を運営するケースは珍しく、借地権など権利関係が複雑な物件が多い都内において、現場に精通したスタッフによるきめ細かな対応が可能なため、都内の借地権売却をお考えであれば、まず相談したい買取業者の筆頭です。
権利関係が複雑な物件の買取では弁護士・司法書士・税理士と連携し、交渉・訴訟にも対応。
買取は戸建てだけでなく、一棟マンションやビルも含まれており、借地権のプロとして、他社より有利な条件での買取を実現しています。
買取の特徴

- 借地権のプロ業者
- 査定・相談含めは出張費・手数料無料
- 最短3日査定・最短7日買取
- 築年数が50年超えても買取可能
- 残置物撤去が不要・現況買取
家具・不用品処分0円
ブリリアントの買取における最大のメリットは、査定無料・残置物撤去不要を明記している点です。
家財道具や荷物が残ったままの状態でも売却でき、撤去・処分費用はブリリアントが負担するため、売主側の費用負担はゼロです。
何より物が入ったそのままの状態で売却ができるというと、売却時の負担がかなり軽減されます。
築50年以上でも買取
また、築50年以上の物件にも対応している点は、他の買取業者ではなかなか見られない強みです。
老朽化が進んだ物件でも買取対象となるため、「古すぎて売れない」と諦めていた方にも選択肢が広がります。
買取の実績

買取の実績を公式ページで見ると、都内だけでなく、一都三県の地方エリアでも買取事例が豊富にあります。難物件や問題が重複する訳あり物件の借地権でも買取が可能です。一例として
- 借地権物件のアパートの買取
- 借地権物件で再建築、建物未登記でも買取
- 地主の承諾が得られない物件はブリリアントが借地非訟を行って買取
査定・相談はいずれも無料で、買取が成立しなかった場合も費用は一切かかりません。
他社に査定を依頼済みの物件や、価格比較を目的とした問い合わせも歓迎しています。
申し込みは電話不要で、公式サイトのメールフォームから手軽に行えます。
※ブリリアントの口コミと詳細記事
訳あり物件買取センターLIXIL不動産ショップの評判と口コミ 借地権・底地買取
東京都の借地権の買取業者【大手不動産会社】
東京都の借地権の買取業者で大手不動産会社をお知らせします。
住宅地の借地権や店舗などの事業用物件、収益物件他の大口の物件の依頼ができます。
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明和地所株式会社

東証上場・大手企業 仲介併用で高額での売却も
明和地所株式会社は、東証スタンダード市場に上場する大手不動産会社で、不動産売却サービス「明和地所の仲介」を通じて、仲介売却だけでなく不動産の買取にも対応しています。
マンション・戸建て・土地はもちろん、収益物件、事業用不動産、一棟ビル、一棟マンション・アパート、空き家、相続不動産など幅広い不動産について相談できます。
都市開発事業部において、底地・借地の買取についての問い合わせも可能です。
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仲介併用・買取保証: 「仲介売却」「買取保証」「即時買取」の3つの売却方法を選べる
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高額売却: 買取価格が高め、さらに仲介で高値売却を目指せる
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大手企業で安心: 東証スタンダード上場の信頼性
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所在地: 渋谷店(東京都渋谷区神泉町9-6 第2明和ビル1階) 他各地に店舗・営業拠点あり
明和地所の特徴は、仲介と買取が併用できる点です。まずは仲介で高値売却を目指し、一定期間売れなかった場合に買取へ切り替える「買取保証」も選べるため、「高く売りたいけれど、最終的には確実に売却したい」という方にも向いています。
査定はオンライン査定から始められるため、まず物件の住所を送ってみてください。
査定・相談無料
詳細記事:
明和地所の仲介の不動産買取とは?サービスの特徴・流れ・評判を解説-
大京穴吹不動産ソリューション営業課

大手企業・借地権専門部・事業用不動産にも強み
大京穴吹不動産はマンションの買取ランキングでもNo.1を獲得する有名な建設会社です。マンションだけでなく、一戸建て、土地の買取など不動産全般の買取が相談ができます。
底地や借地権付きの土地の相談や、収益物件などの相談は、渋谷区のソリューション営業課が専門で対応します。
事業用不動産、一棟ビルやマンションなど大口の買取も依頼可能です。
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仲介併用: 仲介と買取が併用できる
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高額売却: 大手企業のため価格に期待
- 所在地: 大京穴吹不動産ソリューション営業課(渋谷区千駄ヶ谷4-19-18 オリックス千駄ヶ谷ビル) 他各地に店舗・営業拠点あり
- https://www.daikyo-anabuki.co.jp/
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ミサワホーム不動産

https://realestate.misawa.co.jp/lp/leasedland/
ミサワホームは大手ハウスメーカーで、新宿区に本社があるミサワホーム不動産において、不動産全般の仲介・直接買取をおこなっています。
借地権・底地は、専用の特設相談窓口を開設しており、積極的な買い取りを行っています。
地主との権利交渉代行、弁護士・税理士・司法書士などの専門家ネットワークによるサポート体制が整っています。 買取(ミサワホームが買主)のほか、仲介での売却の相談もできます。
相談や査定はすべて無料で、物件に合った最適な方法の提案が受けられます。
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仲介併用: 仲介と買取が併用できる
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借地権専用窓口: 専用の特設相談窓口を開設
- 所在地: 東京都都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル40階 各地に店舗・営業拠点あり
- 公式サイト:https://realestate.misawa.co.jp/
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一建設株式会社

一建設株式会社は飯田グループの傘下にある建設会社で、新築戸建ての建売でよく知られる企業で、本社は南池袋にあります。
飯田グループは土地と住宅用地の買取、中古戸建の買取をおこなっており、底地や借地権など土地の種類は幅広く対応しています。
住宅用地以外にも土地であれば広大地にあたる田畑や工場跡地、不整形地などの変わった土地、狭小地も相談できます。東京都内はもちろん全国対応です。
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仲介併用: 仲介と買取が併用できる
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底地・借地権買取: グループ全体で積極的に買取
- 所在地: 東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号
- 公式サイト:https://www.hajime-kensetsu.co.jp/
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※明和地所、大京穴吹不動産、一建設、センチュリー21他の上記の大手不動産会社はいえカツLIFEの登録店のため、いえカツLIFEから査定を依頼すると、他に合わせて大手業者6社に査定が依頼できます。

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東京都の借地権の種類別の特徴と売却のポイント
借地権と一口にいっても、土地の上に建っている建物の種類によって、売却のしやすさや買取業者の選び方が変わります。ここでは、東京都でよく見られる借地権を種類別に解説します。
住宅地(戸建て)の借地権
東京都で最も多いのが、借地の上に一戸建ての住宅が建っているケースです。世田谷区・杉並区・練馬区などの住宅街から、台東区・墨田区・荒川区などの下町まで、23区全域に見られます。
旧借地法の時代に契約された木造住宅が多く、相続をきっかけに空き家になっているケースも少なくありません。下町の住宅密集地では、建物が接道条件を満たさず、再建築不可になっている借地権もあります。
借地権付きの住宅は、買主が住宅ローンを組むのに地主の承諾書が必要になるなど、一般の買主には買いにくい物件です。そのため、借地権の買取業者に売却するのが現実的な選択肢になります。
- 売却のポイント
空き家・築古・再建築不可でも、残置物ごと現況のまま買い取る業者に相談すると、解体や片付けの費用をかけずに売却できます。
店舗・商店の借地権
駅前の商店街や下町の商店などで、借地の上に店舗や店舗併用住宅が建っているケースです。神田・上野・浅草・巣鴨・北千住など、古くからの商業地に多く見られます。
店舗の借地権は、立地がよければ住宅よりも高く評価されることがあります。一方で、契約で建物の用途が決められている場合は、買主が別の業種で使うときに地主の承諾が必要になることがあります。
店舗を閉じて借地権を手放したい場合や、テナントに貸している店舗を売りたい場合は、事業用の借地権を扱った実績がある業者を選ぶことが大切です。
- 売却のポイント
契約書で用途の制限や増改築の条件を確認しておくと、査定がスムーズに進みます。
事務所ビル・商業ビルの借地権
千代田区・中央区・港区など都心部では、借地の上に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の事務所ビル、商業ビルが建っているケースが多くあります。
こうした堅固建物の借地権は、旧借地法では契約期間が長く設定されていて、権利が安定しています。地価の高い都心部では、借地権でも数億円規模の取引になることも珍しくありません。
金額が大きく、テナントとの賃貸借契約も絡むため、一棟ビルの買取に対応できる資金力のある会社や、借地権・底地の権利調整に強い専門会社に相談しましょう。
- 売却のポイント
テナントの賃貸借契約や賃料の一覧、修繕の履歴をそろえておくと、収益物件として正しく評価してもらいやすくなります。
賃貸アパート・賃貸マンションの借地権
借地の上に賃貸アパートや賃貸マンションを建てて、家賃収入を得ているケースです。城東・城北エリアの古い木造アパートなどに多く見られます。
入居者がいる状態で売却する場合は、収益物件として家賃収入をもとに評価されます。建物が老朽化している場合は、建替えや立退きの交渉が必要になるため、一般の投資家には買い手が付きにくくなります。
老朽アパートの借地権は、入居者の立退き交渉まで含めて買い取る専門業者に任せると、オーナーの負担を大きく減らせます。
- 売却のポイント
入居者に知られずに査定を進めたい場合は、その旨を最初に業者へ伝えておきましょう。
借地権付きマンション
土地の所有権ではなく、借地権の上に建っている分譲マンションです。都心部の古いマンションに見られる旧法借地のマンションと、期間満了で土地を返す定期借地権マンションがあります。
区分所有の一室として売却できますが、管理費・修繕積立金のほかに地代がかかり、定期借地権マンションでは解体準備金を負担するケースもあります。残りの借地期間が短くなるほど、価格は下がる傾向があります。
同じ立地の所有権マンションより価格は抑えられますが、都心の立地を求める買主の需要もあるため、マンションの買取に強い会社にも査定を依頼してみましょう。
- 売却のポイント
借地契約の残り期間や、地代・解体準備金の金額を確認しておくと、査定額の根拠がわかりやすくなります。
工場・倉庫の借地権
大田区・江東区・足立区・葛飾区など、城南・城東の準工業地域では、借地の上に町工場や倉庫が建っているケースがあります。
廃業や事業の縮小で工場・倉庫を手放す場合、建物の解体や設備の撤去、土壌汚染の有無などが価格に影響します。住宅地に転用できる立地であれば、宅地として評価してもらえることもあります。
工場・倉庫の借地権は、事業用不動産の買取実績がある会社や、土地の再開発に強い会社に相談するのがおすすめです。
- 売却のポイント
機械や設備を残したまま売れるか、撤去が必要かを業者ごとに確認して、手取り額で比較しましょう。
駐車場・資材置き場の土地賃貸に注意
駐車場や資材置き場として土地を借りている場合は、建物の所有が目的ではないため、借地借家法上の借地権にはあたりません。
このような土地の賃借権は、借地権のように売却したり、契約の更新を強く主張したりすることは原則としてできないので注意が必要です。自分の権利が借地権にあたるかわからない場合は、契約書をもとに専門業者や弁護士に確認してみましょう。
東京都の借地権の種類別の特徴と売却のポイント
借地権と一口にいっても、土地の上に建っている建物の種類によって、売却のしやすさや買取業者の選び方が変わります。ここでは、東京都でよく見られる借地権を種類別に解説します。
住宅地(戸建て)の借地権
東京都で最も多いのが、借地の上に一戸建ての住宅が建っているケースです。世田谷区・杉並区・練馬区などの住宅街から、台東区・墨田区・荒川区などの下町まで、23区全域に見られます。
旧借地法の時代に契約された木造住宅が多く、相続をきっかけに空き家になっているケースも少なくありません。下町の住宅密集地では、建物が接道条件を満たさず、再建築不可になっている借地権もあります。
借地権付きの住宅は、買主が住宅ローンを組むのに地主の承諾書が必要になるなど、一般の買主には買いにくい物件です。そのため、借地権の買取業者に売却するのが現実的な選択肢になります。
- 売却のポイント
空き家・築古・再建築不可でも、残置物ごと現況のまま買い取る業者に相談すると、解体や片付けの費用をかけずに売却できます。
店舗・商店の借地権
駅前の商店街や下町の商店などで、借地の上に店舗や店舗併用住宅が建っているケースです。神田・上野・浅草・巣鴨・北千住など、古くからの商業地に多く見られます。
店舗の借地権は、立地がよければ住宅よりも高く評価されることがあります。一方で、契約で建物の用途が決められている場合は、買主が別の業種で使うときに地主の承諾が必要になることがあります。
店舗を閉じて借地権を手放したい場合や、テナントに貸している店舗を売りたい場合は、事業用の借地権を扱った実績がある業者を選ぶことが大切です。
- 売却のポイント
契約書で用途の制限や増改築の条件を確認しておくと、査定がスムーズに進みます。
事務所ビル・商業ビルの借地権
千代田区・中央区・港区など都心部では、借地の上に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の事務所ビル、商業ビルが建っているケースが多くあります。
こうした堅固建物の借地権は、旧借地法では契約期間が長く設定されていて、権利が安定しています。地価の高い都心部では、借地権でも数億円規模の取引になることも珍しくありません。
金額が大きく、テナントとの賃貸借契約も絡むため、一棟ビルの買取に対応できる資金力のある会社や、借地権・底地の権利調整に強い専門会社に相談しましょう。
- 売却のポイント
テナントの賃貸借契約や賃料の一覧、修繕の履歴をそろえておくと、収益物件として正しく評価してもらいやすくなります。
賃貸アパート・賃貸マンションの借地権
借地の上に賃貸アパートや賃貸マンションを建てて、家賃収入を得ているケースです。城東・城北エリアの古い木造アパートなどに多く見られます。
入居者がいる状態で売却する場合は、収益物件として家賃収入をもとに評価されます。建物が老朽化している場合は、建替えや立退きの交渉が必要になるため、一般の投資家には買い手が付きにくくなります。
老朽アパートの借地権は、入居者の立退き交渉まで含めて買い取る専門業者に任せると、オーナーの負担を大きく減らせます。
- 売却のポイント
入居者に知られずに査定を進めたい場合は、その旨を最初に業者へ伝えておきましょう。
借地権付きマンション
土地の所有権ではなく、借地権の上に建っている分譲マンションです。都心部の古いマンションに見られる旧法借地のマンションと、期間満了で土地を返す定期借地権マンションがあります。
区分所有の一室として売却できますが、管理費・修繕積立金のほかに地代がかかり、定期借地権マンションでは解体準備金を負担するケースもあります。残りの借地期間が短くなるほど、価格は下がる傾向があります。
同じ立地の所有権マンションより価格は抑えられますが、都心の立地を求める買主の需要もあるため、マンションの買取に強い会社にも査定を依頼してみましょう。
- 売却のポイント
借地契約の残り期間や、地代・解体準備金の金額を確認しておくと、査定額の根拠がわかりやすくなります。
工場・倉庫の借地権
大田区・江東区・足立区・葛飾区など、城南・城東の準工業地域では、借地の上に町工場や倉庫が建っているケースがあります。
廃業や事業の縮小で工場・倉庫を手放す場合、建物の解体や設備の撤去、土壌汚染の有無などが価格に影響します。住宅地に転用できる立地であれば、宅地として評価してもらえることもあります。
工場・倉庫の借地権は、事業用不動産の買取実績がある会社や、土地の再開発に強い会社に相談するのがおすすめです。
- 売却のポイント
機械や設備を残したまま売れるか、撤去が必要かを業者ごとに確認して、手取り額で比較しましょう。
駐車場・資材置き場の土地賃貸に注意
駐車場や資材置き場として土地を借りている場合は、建物の所有が目的ではないため、借地借家法上の借地権にはあたりません。
このような土地の賃借権は、借地権のように売却したり、契約の更新を強く主張したりすることは原則としてできないので注意が必要です。自分の権利が借地権にあたるかわからない場合は、契約書をもとに専門業者や弁護士に確認してみましょう。
東京都の借地権の地主の種類と交渉のポイント
借地権を売却するときは、原則として地主の承諾が必要です。東京都では地主の種類が多く、相手によって交渉の進め方や承諾までにかかる時間が変わります。ここでは、地主の種類ごとの特徴と交渉のポイントを解説します。
個人の地主・地主一族の資産管理会社
東京都で最も多いのが、江戸時代や明治時代から代々土地を受け継いできた個人の地主です。住宅地・商業地を問わず、23区全域に見られます。
長年のつきあいがある地主であれば、話し合いで承諾や承諾料が決まることも多い一方、相続で地主が兄弟など複数人になっていると、全員の意見をそろえるのに時間がかかります。代替わりした地主が、底地の売却や借地の解消を望んでいるケースもあります。
銀座・日本橋・神田などの商業地では、地主の一族が相続税対策のために資産管理会社をつくり、法人として土地を貸していることもあります。この場合は担当者や管理会社が窓口になるため、事務的に話が進みやすい反面、承諾料などは社内の基準に沿って決められます。
- 交渉のポイント
地主が複数いる場合は、誰が窓口になっているかを最初に確認しましょう。地主との関係がこじれている場合は、交渉を代行してくれる買取業者に任せるのが安心です。
寺社(宗教法人)
寺院や神社が所有する土地を借りているケースです。台東区・文京区・港区など寺院の多い地域の住宅地に多く、浅草や上野などの門前町では商店街の店舗の借地にもよく見られます。
寺社の地主は土地を手放すことがほとんどないため、借地契約が長く続き、地代も比較的安く抑えられていることが多いのが特徴です。一方で、借地権の譲渡や建替えを承諾するには、寺社の規則によって責任役員会の決議が必要になったり、宗派の本山の承認が必要になったりする場合があります。
承諾までに時間がかかるうえ、承諾料の考え方も寺社ごとに慣習があるため、一般的な相場どおりには決まらないこともあります。
- 交渉のポイント
寺社の窓口(住職、寺務所、管理を任されている不動産会社など)を確認し、余裕を持ったスケジュールで相談を始めましょう。寺社の借地を扱った実績がある業者を選ぶと安心です。
不動産会社・底地の買取業者
元の地主が底地を不動産会社や底地の買取業者に売却し、業者が新しい地主になっているケースです。相続税の支払いのために底地を手放す地主が増えており、東京都でもよく見られます。
業者が地主の場合は、借地権を買い取って土地を所有権に戻すことや、底地と借地権をセットで売却することを前提に話を進めてきます。借地人から見ると話がまとまりやすい反面、提示される価格や条件はシビアになりがちです。
地主の業者から借地権の買取を持ちかけられた場合も、その場で決めずに、ほかの借地権の買取業者にも査定を依頼して価格を比べることが大切です。
- 交渉のポイント
地主の業者に売るのか、第三者に売るのか、底地と一緒に売るのか、複数の選択肢で手取り額を比べてから判断しましょう。
一般企業・鉄道会社
昔から事業用地として土地を持っている企業や、本業とは別に不動産を所有している老舗企業が地主のケースです。都心部や駅前の商業地、城南・城東の工業地域などに見られます。
鉄道会社が駅前や沿線の土地を店舗や事務所用に貸していることもあります。ただし、高架下などは建物の所有を目的としない賃貸借契約になっている場合もあるため、借地権にあたるかどうか契約内容の確認が必要です。
企業が地主の場合は、社内の稟議を経て回答するため、承諾までに時間がかかることがあります。また、企業として土地の有効活用を考えているため、借地権の買い戻しを提案されることもあります。
- 交渉のポイント
窓口となる担当部署を確認し、書面でやり取りを残しておくと、条件の行き違いを防げます。
国・東京都・区などの公有地
財務省が管理する国有地や、東京都・区が所有する土地を借りているケースです。戦後の住宅不足の時代から続く借地などに見られます。
公有地の借地権の譲渡や建替えは、役所の手続きに沿って承認されるため、民間の地主のように話し合いで柔軟に条件が決まるものではありません。必要な書類や手続きの期間も、あらかじめ確認しておく必要があります。
国有地などでは、借りている人に土地を売り払う手続きが用意されている場合もあります。土地を買い取って所有権にしてから売却する方法も含めて検討するとよいでしょう。
- 交渉のポイント
まずは土地を管理している役所の窓口(国有地なら財務局など)に、譲渡の手続きや土地の買取の可否を問い合わせましょう。
どの地主の場合も、地主の承諾が得られないときは、裁判所に承諾に代わる許可を求める借地非訟という手続きがあります。地主との交渉に不安がある方は、交渉代行に対応している借地権の買取業者に相談してみてください。
東京都の借地権の買取業者【23区エリア別】
東京23区の借地権の買取業者を、区ごとの記事で詳しく紹介しています。それぞれの区に拠点を置く地元の不動産会社や、借地権・底地を専門に扱う会社をまとめていますので、売却したい借地権がある区の記事をご覧ください。
都心エリア
オフィスビルや店舗ビルが借地上に建つケースも多く、借地権の金額が大きくなりやすいエリアです。
城東エリア(下町)
古くからの借地が多く残り、築古の木造住宅や再建築不可の借地権も多いエリアです。
城南エリア
人気の住宅地が多く、借地権付きの戸建てでも買い手の需要が見込めるエリアです。
城西エリア
戦後に宅地化した住宅街が広がり、住宅用の借地が多いエリアです。
城北エリア
駅周辺の商店街や古い住宅密集地に借地が残るエリアです。
東京都の借地権を売却する方法
借地権を手放す方法は、主に次の4つです。
| 売却方法 | 特徴 |
| 地主に売る | 承諾料が不要で話が早いが、地主に買う意思と資金がないと成立しない |
| 第三者に仲介で売る | 高く売れる可能性はあるが、地主の承諾と住宅ローンが組みにくいことから買い手探しに時間がかかる |
| 買取業者に売る | 業者が地主との交渉を代行し、築古や再建築不可でも現況のまま短期間で現金化できる |
| 地主と共同で売る・等価交換 | 底地と一緒に売ると所有権として高く売れるが、地主との合意が前提になる |
地主が承諾してくれない場合は、裁判所に地主の承諾に代わる許可を求める「借地非訟」という手続きもあります。ただし時間と費用がかかるため、借地非訟の経験がある買取業者に相談するのが現実的です。
東京都の借地権の買取相場と費用
借地権の価格の目安は、相続税の評価と同じ「自用地価額(路線価×面積)×借地権割合」で計算できます。路線価と借地権割合は国税庁の路線価図で確認できます。
ただし、実際の買取価格は、地主の承諾が取れるか、建物の状態、地代や契約の残り期間などによって評価額より低くなるのが一般的です。
また、借地権を第三者に売る場合は、次のような費用がかかることがあります。
- 譲渡承諾料(名義書換料):借地権価格の10%程度が目安とされる
- 建替承諾料:買主が建て替える場合に必要。更地価格の数%程度が目安とされる
- 仲介手数料:仲介で売る場合に必要。買取業者に直接売る場合は不要
買取業者に売る場合は、承諾料などの費用を買取価格に含めて提示してくれる業者も多いので、手取り額で比較することが大切です。
東京都で借地権の買取業者を選ぶポイント
- 借地権の買取実績があるか:借地権専門、または借地権の取引実績が多い業者を選ぶ
- 地主交渉を代行してくれるか:承諾の取得や承諾料の交渉まで任せられると、売主の負担が大きく減る
- 現況のまま買い取ってくれるか:築古・残置物あり・再建築不可でも、そのまま買い取ってもらえるか確認する
- 複数社で比較する:借地権は業者によって査定額の差が大きいため、必ず2〜3社に査定を依頼する
借地権の買取相場

借地権の買取相場をチェック
借地権の買取価格は、一律の相場ではなく「更地価格 × 借地権割合 × 個別調整」で算出されます。
- 借地権割合:路線図の記号(Dなら60%など)で確認
- 個別調整:建替え承諾や残存期間による変動
個別調整の部分は、借地の条件によって異なります。自分の借地権がいくらになるか、より詳しい計算方法や売却の流れは以下の詳細記事で解説しています。
借地権買取の必要書類
借地権を売却する時に必要となる書類は、必要となる主要なものは下の3点です。
- 借地契約書(覚書)
- 土地の登記事項証明書
- 固定資産税の納税通知書
※状況により追加書類が必要な場合があります。詳細は[借地権買取の必要書類ガイド]をご覧ください。
借地権買取の手続きと流れ
借地権を買取業者に売却する場合、買取の流れは以下のようになるのが一般的です。
- 無料査定: まずはお電話またはフォームからご相談
- 現地調査: 専門スタッフが現地を確認し、正確な価格を算出
- 売買契約: 条件に合意いただければ、正式に契約
- 代金支払い: 手続き完了後、現金にてお支払い
※査定については立ち合いなし査定、オンライン対応などいろいろな方法があります。詳細は[借地権買取の流れ]をご覧ください。
東京都の借地権の売却でよくある質問
はい、売却できます。ただし借地上の建物を第三者に売却する際は、原則として地主の承諾が必要です。承諾が得られない場合でも、借地権売却に慣れた専門業者が地主との交渉を代行できます。
土地の評価額・借地権割合・建物の状態・地代・地主の承諾条件などが総合的に影響します。税務上の評価額(自用地価額×借地権割合)が目安になりますが、実際の売却価格は買主の需要や地主承諾の取りやすさによっても変わります。
問題ありません。都内の古い住宅密集地に多い再建築不可や築古・空き家状態の物件でも、現状のまま買い取れる専門業者をご紹介しています。残置物の片付けも撤去込みで対応可能です。
可能です。査定・相談の段階で地主へ連絡することはありません。「まず価格の目安だけ知りたい」という段階でも秘密厳守で対応できます。
売却できます。相続による借地権の承継には地主の承諾は不要ですが、売却の前に建物の相続登記を済ませておく必要があります。兄弟などで借地権を共有している場合も、専門業者に相談すれば進め方を提案してもらえます。
参考:裁判所webサイト(借地非訟)
https://www.courts.go.jp/index.html
国税庁ホームページ:(借地権の評価)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4611.htm
この他にも借地権に関するよくある質問をこちらのページで解説しています
⇒【完全版】借地権の買取相場と高く売るための個別調整・必要書類まとめ
まとめ【東京都の借地権は専門業者の比較から】

東京都の借地権は、旧法の契約や建物の老朽化、地主との関係など、売却のハードルになる事情を抱えていることが多い不動産です。
それでも、借地権を専門に扱う買取業者に相談すれば、地主との交渉から売却まで任せて、現況のまま現金化することができます。
まずはハウスクル、ブリリアント、アルバリンクの3社に無料査定を依頼して、買取価格と条件を比べてみてください。地元の業者も検討したい方は、23区エリア別の記事もあわせてご覧ください。

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